土浦市議会 2022-09-12 09月12日－02号
また、周知という御質問もございましたが、現在、県のほうでこの事業体制の検討が行われているところでございまして、今後、その方針が示されたら、速やかに農家組合様の回覧、市のホームページ、それから農協や販売店の窓口など、関係機関で連携をして、広く制度周知を図っていく所存でございます。
また、周知という御質問もございましたが、現在、県のほうでこの事業体制の検討が行われているところでございまして、今後、その方針が示されたら、速やかに農家組合様の回覧、市のホームページ、それから農協や販売店の窓口など、関係機関で連携をして、広く制度周知を図っていく所存でございます。
今後の市職員向けの取組として、職員一人ひとりが制度をよく理解し、より職員同士がお互い協力する意識、職場風土となるよう、所属長及び職場向けの育児休業等制度周知徹底・啓発を行うための文書等の作成、またセミナー等を開催することで育児休業を取得しやすい職場環境づくりを目指してまいります。 私から以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 都市整備部長。
なお、新たな補助金となりますので、今後、業界団体、不動産、宅建等でございますが、制度周知に努め、円滑な事業開始につなげたいと思います。 また、地権者につきましては、当補助金の手続において、特段の関わりはございませんが、本事業を通じて市街地における低未利用地の活用を促進してまいります。 ○議長（石松俊雄君） 大関久義君。
さらに，移住・定住，観光，商工，福祉部門などの庁内関係部署や関係機関と連携した制度周知に努めてまいります。 次に，７項目めの１点目，自治会についてお答えします。 市では，自治会が存続可能な活動を進めていくためには，若年層への自治会加入促進と自治会の負担軽減が重要であると考えております。
なお，空き家バンクの運用に当たっては，登録物件と利用希望者を増やしていくことが重要であることから，固定資産税の納税通知時や市の公式ＬＩＮＥ，所有者と接する機会など多くの媒体や機会を活用した周知を行うとともに，庁内関係部署や関係機関と連携した制度周知に努めてまいります。 次に，４点目の８つ目，勝田全国マラソン大会についてお答えします。
引き続き関係機関と連携しながら、ご自身の意思決定による終末期のケアや介護などの講演会等を通して、エンディングノートなどの活用も含めた様々な制度周知を図りながら、ご自身の最後の人生の在り方について等、個人の意思に沿った支援や安心して相談できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
また、特に独り暮らしの高齢者などに大人向けの救急電話相談の♯7119の周知を図るために、昨年の区長会議や民生委員児童委員協議会定例会におきましてチラシをお配りいたしまして、制度周知について御協力をいただいているところでございます。
また，「広報みと」やごみマガによる定期的な啓発や市ホームページ上での動画配信を実施するほか，外国語版のチラシの作成，タウン誌への情報掲載，ラジオ放送など，様々な手法による制度周知に努めているところでございます。
次に，課題といたしましては，タイムリーな制度周知の難しさが挙げられます。
助成の方法でございますけれども、基本的には、妊婦が医療機関に支払ったインフルエンザ予防接種料金の全額を償還払いで助成するということになりまして、手順といたしましては、まず、予算を認めいただいた後に、妊婦の方に制度周知の通知をお送りします。また、通知発送後の妊娠届出者には、届出時に通知文を配布いたしたいと考えております。
続きまして，大規模営農や集約化による農業用機械の大型化や道路運送車両法の一部規制緩和に伴う農業従事者への免許，特に大型そして大型特殊等でございますけれども，取得費の助成や制度周知の徹底の必要性についてお伺いをいたします。 平成２９年３月，改正道路交通法が施行され，準中型免許の新設に伴い，普通免許による運転できる積載重量が制限をされました。
また、つくば市空家バンク制度の活性化に向けまして、新たな取り組みとして、固定資産税納税通知書へ制度周知のためのチラシの同封を予定しています。 ○議長（神谷大蔵君） 皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君） 新たに、また空き家活用について進めていくということがわかりました。ほかの自治体の例を紹介したいと思います。
男性の育休取得を支援する企業へのサポートについては、市内企業に向けて、育児休暇を含めたワークライフバランスに関する情報発信を行っているほか、企業訪問時にヒアリングを実施し、現状把握と制度周知に努めています。 今後も、市内企業に対し、国や県等の支援制度の周知を含め、啓発活動を行っていきます。
なお、県の交通安全協会が実施している補助金につきましては、県内に居住する満70歳以上の方で、本人名義の車両を有する場合におきましては当該補助金の交付が受けられますので、同協会と協議いたしまして、市民への制度周知についても検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 古川一美議員の一問一答による再質問を許します。
そこで，本年１月１０日の厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会）において，平成３１年度から５年間経過措置を延長することが決定され，１月１１日の事務連絡において，高齢者肺炎球菌感染症の定期接種については，接種率の視点，疾病重篤度の視点，制度周知に関する視点などから，これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため，定期接種の対象者の拡大を継続するとともに
そこで，本年１月１０日の厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会）において，平成３１年度から５年間経過措置を延長することが決定され，１月１１日の事務連絡において，高齢者肺炎球菌感染症の定期接種については，接種率の視点，疾病重篤度の視点，制度周知に関する視点などから，これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため，定期接種の対象者の拡大を継続するとともに
さらには，地域の見守り役である民生委員・児童委員による生活状況の把握や，また，ガスや電気事業者と連携いたしまして，公共料金滞納世帯に対して，相談窓口の案内チラシの配布による制度周知も行っております。
国においては，中小企業や小規模事業の増税並びに軽減税率導入に関する負担を減らすことを目的として，軽減税率に対応できるレジ導入等の補助金制度活用や，税制度周知のための説明会等を各地で開催しております。 また，ひたちなか商工会議所におきましては，日本商工会議所より委託を受け，消費税軽減税率対策のための窓口相談等を行っております。
国においては，中小企業や小規模事業の増税並びに軽減税率導入に関する負担を減らすことを目的として，軽減税率に対応できるレジ導入等の補助金制度活用や，税制度周知のための説明会等を各地で開催しております。 また，ひたちなか商工会議所におきましては，日本商工会議所より委託を受け，消費税軽減税率対策のための窓口相談等を行っております。
行政としましても、１団体でも多く道路里親団体がふえますよう、活動内容を広報紙等のＰＲ、それから制度周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長（飯田正憲君） 大関久義君。 ◆１８番（大関久義君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。我々も側面からそういう形の中で体制を応援していきたいと思っております。 街路樹については以上で終わりにしたいと思います。 次の質問に入ります。